「責任者の方は、明日店舗の鍵を開ける責任の重みを今一度考えて下さい」「自らが社会的加害者であるのみならず、痛みに耐え懸命に営業自粛している同業他社に計り知れないダメージを与えている」――。岐阜県遊技業協同組合（県遊協）が県内のパチンコ店に対し、休業を求める通達を出していたことが分かった。
その影響もあってか、岐阜県は2020年4月30日、県内の全156店舗が休業したと発表した。一方で、他県では営業を続ける店もある。県遊協の大野春光理事長（63）はJ-CASTニュースの取材に「休業が社会的責任だと言われるのは辛いですが、いたしかたない」と協力を求める。
その上で、休業で「生き延びられるのは半分いるか（わからない）」と危機感も示す。
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大野春光氏（本人提供）
感染対策、どれだけ訴求しても「世論の理解は得られません」
通達は27日、大野理事長の名義で県内のパチンコ店の経営者と従業員に出された。大野氏は「お仏壇の春堂」で知られる仏壇・仏具販売店「大野春堂」（岐阜市）の社長で、同社の関連会社はパチンコ店を経営する。
「単刀直入に申し上げます」と切り出した文章は、次のように続く。
「緊急事態宣言前は、パチンコは三密ではないし、しっかりクラスター防止対策をしていますと言えました。しかしながら、緊急事態宣言が発せられた今、感染対策をどれだけ訴求しても世論の理解は得られません。社員の雇用、地域社会への貢献を訴えても、既に県から休業要請が出された時点では営業継続すること自体が社会悪となりました」
そうした風潮で真に苦労しているのは「血を流しても休業を選択した店舗」だとし、「中には再開はできないかもと検討している企業も多くあると聞き及びます」と慮る。
現在も営業を続ける店には「店舗の鍵を持っている店長さん、あなたのお店の社員の健康に医学的根拠を示して安全だと宣言できますか？あなたのお店に集うお客様に対して根拠を示して、万全な感染対策ができていますか？」と厳しく追求し、
「医療機関ですら感染防止が出来ない状況で、社員を感染から守り二次感染を防止するためには、接客スタッフ全員に防護服を着用させても、完全とは言い難いでしょう。だからこその休業要請なのです。休業要請に従う事は、ホールで働く大切なスタッフとお客様を守るという姿勢の表明です。店長さんをはじめ現場の責任者の方は、明日店舗の鍵を開ける責任の重みを今一度考えて下さい。経営者なら、鍵を開けさせられる現場責任者の辛さを考えてあげて下さい」
と呼びかけた。