「介護サービスに従事することが敬遠されてしまうのではないか」
厚生労働省の4月27日の発表によると、最初の緊急事態宣言の対象となった7都府県で休業した介護サービス事業所の割合は、通所・短期入所タイプが1.69％、訪問タイプが0.03％だった。だが高野氏は「業務縮小している事業所が多数。通常業務を継続している事業所は少数とみられます」と指摘。多くは入所者の定員を減らす、サービス提供時間を短縮するなどしているという。
介護施設は屋内でのケアが多く、1人の介護職員が多人数に接するなど「3密（密閉・密集・密接）」を避けられない。職員は感染症対策が不得手で、施設には医療物資の備蓄も少ない。介護施設の利用者は基礎疾患があったり高齢であったりと、重症化リスクが高い場合が多い。利用者の家族が感染リスクをおそれて施設利用を見合わせるケースもあるという。こうしたことが介護施設の休業・縮小の要因となっていると高野氏は指摘する。
休業や縮小により、経営への影響も出始めている。職員の確保についても、
「介護分野に対して、感染の危険を伴う仕事というイメージがここのところかなり拡大しています。介護サービスに従事することが敬遠されてしまうのではないか」
と懸念した。