「職場の感染拡大防止チェックリスト」を積極的に周知
大阪労働局では「直接的にできる事には限界があるが、少しでも不安解消に役立てば」と、「職場でのコロナ防止策への不安」といった相談の場合は、「特別相談窓口」のひとつである「同局労働基準部監督課」や府内13労働基準監督署で話を聞いている。同課によると、相談数は集計していないものの、実際にそうした不安の声は寄せられているそうだ。
また、別の取り組みも行っており、府内の様々な会社や事業所に対し、任意に電話で経営支援などに関する相談はないかと聴き取ったり、併せて、厚労省がひな形を作った「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（「3密」となる社内行事を避けるなど）の周知やその実行の啓発も行ったりしている。こうした具体的な周知・啓発が、職場での感染防止対策向上につながることを期待している。
他にも、東京労働局の「局総合労働相談コーナー」でも、「強制力ある対応はできない」とことわった上で、「ケースバイケースではあるが、状況によっては職場の『紛争』と捉えて『助言』などにつなげていく事が可能な事もあるかもしれないので、相談があれば内容を聴き取りたい」としている。
各都道府県労働局の「新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口」の連絡先は、厚労省サイトで一覧が確認できる。
今回は行政サイドの相談窓口を探ったが、J-CASTニュースの過去記事（「『100人近くが喋り続ける職場に恐怖』 コールセンター従業員が訴え（略）」、4月16日配信）では、こうした相談に対して非正規社員も含めて相談にのっている労組も紹介している。他の大規模労組でも、サイト上で新型コロナ関連の労働相談を受け付ける旨を掲載している。ある自治体の担当者の中には「行政は動くのが難しい分野の相談ですので、労働組合に相談するのも一つの手かもしれません」ともらした人もいた。
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