新型コロナウイルス感染を防ぐために避けるべき「3密」の改善を職場で求めても、聞き届けてもらえない――そんな不安を抱えながら社会を維持する最前線で働く人たちからのSOSがツイッターなどで相次ぎ、J-CASTニュースにも寄せられている。
上記のような不安を抱えて会社や職場に対応を求めたい場合、行政サイドならどこに相談すればよいのか。複数の省庁や地方自治体にJ-CASTニュースが話を聞いたところ、「仮に相談を受けても行政が対応できることは少ない」との反応も少なくなかったが、中には一定の取り組みを行っている機関もあった。
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厚労省サイトでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための「3つのお願い」ロゴも紹介している。
「（職場が）『3密』に当たって怖い」
J-CASTニュースではこれまで、コールセンターやDVD・ビデオレンタルショップ、家具店、飲食業界などで働く人たちから寄せられた「（職場が）『3密』に当たって怖い」といった不安の声を伝え、会社側見解なども交えながら報じてきた。最近では「感染の恐怖に『接客中に声が震えてしまう』 飲食業界、店員がネットで明かす本音 危機感ない客、営業強行する上層部...」（2020年4月25日）などの記事を配信している。
別記事では、こうした相談に応じる労働組合の話も紹介したが、行政サイドで相談するとすれば、どの窓口に話をするとよいのか。
新型コロナ関係の行政相談窓口は多岐にわたっており、健康不安や事業資金、雇用問題などに応じて様々な窓口が開設されている。特別に対象を絞らない、新型コロナ関係の一般的な相談窓口もあり、厚生労働省や各都道府県が設置している。ただ、こうした窓口は地区によっては電話が集中してつながりにくい状況にある。
首相官邸サイトをみると、「困りごとや不安」に応じて具体的な相談窓口を紹介するページもあるが、J-CASTニュース編集部が4月27～28日に確認した範囲では、「新型コロナ感染防止策を十分にとってくれない職場に関する相談は、どこにすればいいか」といった趣旨の「困りごと」項目は見当たらなかった。