「家計が急変した学生もいる中で、速やかに必要な支援をするため」
学校法人立命館の広報は28日、J-CASTニュースの取材に「立命館は7日の緊急事態宣言の対象となった大阪を含め、北海道から九州まで設置校があります。社会的責任を果たすため、入構禁止などの緊急措置をとった一方、学生・生徒・児童の学びや諸活動の機会が十分に確保できていない現状がありました。さらに家計が急変した学生もいる中で、速やかに必要な支援をするため、今回の決定・発表となりました」と話す。総額25億円という規模だが、財源は「今年度の収入予算に加え、今後はステークホルダーの皆様を対象にした寄付の取り組みをしたいと思っています」としている。
上記2つ目の家計急変支援を受けられる大学生の具体的な基準などは、今後詳細を詰めて知らせていく。1つ目の一律3万円支給と別項目で設けたのは「設置する2大学とも、全国から学生が集まり、下宿生が多いです。政府や自治体の公的支援で親元の家計は一定程度カバーされる一方、アルバイトがなくなってすぐに生活費が必要になるなど、経済的に厳しくなっている大学生もいます。そうした状況に置かれている学生への支援です」と話した。
上記3つ目の取り組みの1つとして、立命館は特設サイト「ビヨンド・コロナ」でオンラインコミュニティを用意しており、プログラミング教室や、各社会問題の研究会などをウェブ上で実施している。広報によると、同サイト上で在学生に悩みなどをアンケート調査したところ500件ほどの回答があり、就活の相談、食生活や生活リズムの維持、人とのつながりの希薄化など、幅広い声が寄せられた。これらをもとに「今後も新たなオンライン活用策を練っていく予定です。オンラインならではの、場所を越えたコミュニティづくりもやっていきたい」としている。
新型コロナウイルス感染拡大に対する独自の学生支援は、複数の大学が打ち出している。早稲田大学は24日、所属の学生・生徒1人あたり10万円を支給するなど総額5億円の緊急支援を発表。明治学院大学は21日、1人あたり5万円の支給や、学費納入期限の延長などを発表している。
（J-CASTニュース編集部 青木正典）