新型コロナウイルスの感染拡大による「医療崩壊」が懸念される中、日本大学医学部はこのほど、院内感染を防ぐための苦肉の策として、地域病院への医師の派遣（外勤）を中止した。緊急事態宣言終了の2020年5月6日までを予定する。
慢性的な医師不足にあえぐ市中病院にとっては大きな痛手となる。日大の附属病院に勤める医師は取材に「このままでは地域医療の崩壊はもちろん、まともな生活ができない医師が出てきて『医局崩壊』を起こしかねません」と、地域への影響だけでなく、経済的に苦しい若手医師の離職を招く恐れがあると指摘する。
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日本大学医学部公式サイトより
「外来がすべてストップ」の可能性も
日大は2020年4月10日、地域の病院に対し、医師の派遣を一時中止すると通達した。79ある関連病院に送付したとみられる。
同大は日本大学病院（東京都千代田区）と板橋病院（板橋区）の2つの附属病院があり、通達によればいずれも新型コロナ患者を受け入れている。そうした事情もあり、ウイルスの持ち出し・持ち込みを防ぐためだと説明する。措置は緊急事態宣言終了の5月6日までを予定。
この通達に異議を唱えるのは、附属病院に勤務する医師の大森卓三さん（仮名）だ。J-CASTニュースの対面取材に応じ、派遣中止の問題点をこう指摘する。
「外勤の役目は、外来をやって、患者さんを診て、手術のお手伝いをして、夜間の当直で救急車を積極的に受け入れて、と数多くあります。外勤中止でそれらが一切できなくなり、地域への貢献がまったくできなくなりました」
日本病院会が413の病院を対象にした2019年度の調査では、医師確保の手段として「大学医局からの派遣」が90.3%と突出して多く、地域医療が大学病院に大きく依存していることがわかる。
勤務医の確保手段／日本病院会調べ
大森さんは「関連病院の中には、日大の医局がいくつもの診療科を担当しているところがあり、派遣中止でさまざまな科の外来・手術がストップしてしまう可能性があります。特にうちを専属で頼ってきたとこは厳しい」と心配する。
「私が行っている外勤先での専門外来では、代わりに非専門領域の医師による代診または先延ばしによってなんとかつないでおります。当直に関しても常勤医が代わりに行ったり募集をかけたりして対応しなければならず、受け入れ能力の低下、常勤医の疲弊も懸念されます。また病院経営も苦しくなります。外来を止めるとその分の患者さんがいなくなるからです。救急車の受け入れが減り、来年度の助成金も減ってしまう可能性もある」
一方で、永寿総合病院（台東区）、慶応大病院（新宿区）、東京慈恵会医大病院（港区）など複数の医療機関でクラスター（感染者集団）が発生している。日大の措置は、医師を守るためには取らざるを得ない策とも評価できる。
「もちろん外勤先から『（感染リスクや人員面から）うちには来なくて大丈夫です』と言われることもありますが、本当に困っていて声を上げてそれでも人が回らないから来てほしいというところがどうしてもあります。全面禁止ではなく、地域の病院との兼ね合いで柔軟に決めるのが一番良いと思います」（大森さん）
日大広報課は16日、J-CASTニュースの取材に「医療機関ごとに抱えている事情が異なりますので、通知後の各機関からの相談や要請には適切に対応しております」と答えていたが、大森さんによれば外勤が例外的に認められたのはごく一部だという。