広島県知事の発言は「パワハラ」？波紋
一方、元大阪府知事の橋下徹氏（50）は4月21日、政治家や公務員は10万円を受け取るべきではないとして、こう主張した。
「給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ」
橋下氏は、「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ」だと指摘し、議員は特に必要ないと力説した。10万円は生活保障だとして、生活保護の受給者にも必要ないと述べ、受給禁止のルール設定を政府に求めている。寄付や経済対策については、「別の話」だと主張した。
こうしたルールがない中、自主的に職員の10万円寄付を求めたのが、広島県の湯崎英彦知事だ。
湯崎知事は、21日の会見で、休業要請の協力金を出すのに財源が圧倒的に不足しているなどとして、職員の受け取り分について「聖域なく活用を検討したい」考えを明らかにした。これが報じられると、職員に同調圧力がかかってパワハラになりかねないと疑問や批判が相次ぎ、22日になって、湯崎知事は、「誤解を生む言い方だった」と釈明し、活用はないと事実上、発言を撤回した。