新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が一律に給付する10万円について、政治家や公務員が受け取るべきなのかを巡って、著名人らがネット上で発言している。
政府の閣僚らを始め、辞退表明する動きが相次ぐ中、逆に「受け取ります」と宣言した政治家に賞賛も。給付の趣旨から異論も噴出して...。
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和光市長のツイートが論議のきっかけに
和光市長は「全部地域で消費」、国民民主党代表は「寄付」
「#10万円もらう政治家」。埼玉県和光市の松本武洋市長は2020年4月21日、こんな刺激的なハッシュタグを付けて、ツイッターでこう宣言した。
その背景には、安倍晋三首相と全閣僚が20日に、副大臣と政務官も21日に、10万円の受け取りを辞退することを申し合わせたことがあるらしい。中央政界では、辞退が当然だとする雰囲気になる中、松本市長は、こんな投稿をしてネットの注目を浴びた。
「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ」
松本市長は、10万円について、「地域を支える給付金、と勝手に解釈します！」とも書いている。
これに対し、地方の政治家から賛同の声が相次ぎ、中央政界でも、松本市長に同調するような声が出始めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、「私は10万円を受け取る」とツイッターで宣言した。
「マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ。とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すのはナンセンスだ。本来、支援を受けるべき人の心理的ハードルを上げるべきではない」