危機感まだ薄い？政府や企業の取り組みに問題あり？
「通勤通学を避ける」（日本リサーチセンターの表現。ユーガブでは「Avoiding going to work」）の項目をみると、日本はフィンランドと並んで18％と最も低かった。「恐れている」項目で日本と並んで高かった国をみると、ベトナム49％、マレーシア68％と、日本とは異なり、「通勤・通学を避ける」人の割合は高めで、マレーシアは各国で最多だった。次はフィリピンが66％で続く。日本の数字も増えてはおり、初回10％からは倍近くになっている。米国は32％、イギリスは38％だった。
4月21日は、7都府県への非常事態宣言から2週間の節目。政府は、この間のさまざまな「自粛」の効果を慎重に見極めていく方針だ。先に触れた21日の共同通信記事などを受け、ツイッターでは、「通勤電車に乗るって地雷原を歩くようなものでビクビク」と自身の経験を報告する人もいた。他にも「仕方ない」という声がある一方、「日本の不健康な社会体質が如実にあらわれている」と問題視する意見もあった。また、「危機感がまだ薄いのかも」と懸念を示したり、政府や企業の取り組み不足を批判したりするツイートもあった。