米ニューヨーク原油先物市場で2020年4月20日、価格が史上初の「マイナス」となったことは、世界に大きな驚きを与えた。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、原油を巡る米国、ロシア、サウジアラビアの3者による「チキンレース」は、ひとまず減産合意に漕ぎ着けたのはわずか1週間前のこと。
戦略商品として戦争の原因にも武器にもなってきた石油だから、これまでも各国の利害が対立し、増産・価格下落・減産を繰り返してきたが、今回は短時間でめまぐるしく局面が変化した。「価格カルテル」の片棒を米国が担ぐという歴史的な出来事だが、この間、減産決裂―大増産―減産合意と事態が目まぐるしく動く中、価格は急落したまま回復する見通しは立たず、世界経済をかく乱し続けそうだ。
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原油価格の動向に注目が集まる（写真はイメージ）
サウジ、米国、ロシアの思惑
3カ国の事情を押さえておくと、サウジ（2019年12月の生産量975万バレル／日）はOPECの盟主であり、生産調整の主役として、実質的に世界の「安全弁」の役割を果たしてきた。米国（同1280万バレル）はかつて石油輸入国だったのが、シェール革命（採掘困難だった頁岩=シェール内のオイルを取り出す技術の飛躍的進歩）により、世界最大の産油国として復活し、今や輸出国だ。ロシア（同1150万バレル）は石油など資源依存の経済体質から脱却できない中でも、資源を外交戦略の手段としても駆使している。
この3国が、石油の価格とシェアをにらみ、主導権争いを繰り広げているのだが、趨勢として長期的に途上国の経済成長による石油需要の増加が見込まれるものの、その時々の景気状況などで相場は低迷する局面もあり、このところサウジとロシアが減産で価格維持を図っているが、そのスキを突く形で米国がシェアを徐々に奪い、サウジ・ロシアは不満を募らせている。その米国も、生産が増え過ぎて価格が下がり、国内の採算ラインを割るとシェールオイル業界が立ちいないので、サウジなどの減産が壊れて増産競争になるのは困る――といった事情を抱えている。
こうした力学を映す原油相場（ニューヨーク市場の先物）は、米シェールオイルの採算ラインとされる1バレル＝40～50ドルを下限、減産の必要が薄れる70～80ドル程度を上限にするボックス圏の動きが続き、これが各産油国にも居心地のいい水準だったとされる。
ここ数年の動きを振り返ると、サウジを中心とする石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非OPECの主要産油国の「OPECプラス」が2017年1月から協調減産を続けている。18年は世界の景気が好調で、むしろ供給不安もあって、6月に減産を緩和したが、価格が低迷したため12月に再び減産を強化し、19年は原油に関する限り、落ち着いた状況だった。