新型コロナウイルス感染拡大による経済支援の一環として、国民1人あたり一律10万円の「特別定額給付金(仮称)」が支給されることになった。
総務省は2020年4月20日、申請方法の概要を発表した。オンライン申請に必要なことから、20日夜にはツイッターの「日本のトレンド」上位に「マイナンバーカード」が入ったが、その多くは懐疑的なつぶやきだった。
交付率は15.5%にとどまる
給付金は、20年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となる。世帯主を受給権者として、対象者1人につき10万円が、申請者本人名義の銀行口座へ振り込まれる。
申請は原則として、市区町村から届く申請書に必要事項を記し、添付書類とともに返送する「郵送申請方式」と、マイナンバーカードを用いる「オンライン申請方式」の2パターンで、「やむを得ない場合」に限って、感染拡大防止策の徹底を条件に、窓口における申請・受給を認めるとしている。
概要が発表されると、ネット上には「マイナンバーカードなんて持ってない」といったツイートが続出した。マイナンバーカードの交付枚数(総務省発表)は、3月1日時点で約1973万枚。1億2700万超の人口に対し、15.5%の交付にとどまっている。それから2か月弱たつが、外出自粛が続く現状では、大幅に交付枚数が伸びていることはないだろう。多くの申請者は、おそらく郵送で給付申請するものと思われる。