3月9日には「1人10万円程度の簡素な給付措置」主張していた
―― 現金給付が、「所得制限つきの1世帯あたり30万円」から一転して「所得制限なしの1人10万円」でまとまりました。玉木代表が3月10日の記者会見で主張したことが、1か月ちょっとかかって、やっとここまで来ました。これをどのように評価しますか。
玉木： そうですね。私が先駆けて言っていたことが実現したことは、紆余曲折ありましたが率直に評価したいと思います。一律給付にこだわったのは、条件を付ければ付けるほど現場の交付事務が非常に煩雑になり、スピード感が失われてしまうからです。今回一番必要なのはスピード感だと。最初に「1人10万円程度の簡素な給付措置」が必要だとツイッターに書いたのが3月9日で、当時は2週間以内、つまり年度末の支払いに困る人が出てくるので、3月中にまず配るべきだということを言っていたわけです。スピード感を重視するためには多少の問題点を置いておいても、困る人に届けることが必要なので、「10万円一律」ということを言っていました。加えて、すべての人に経済活動を自粛していただいて、ある種経済をマヒさせることが最大の感染症対策になるので、所得に関係なくすべての人に感染拡大防止に協力いただく「感染拡大防止協力金」としての性格もあります。従って、所得関係なく一律に配ることにこだわってきたので、それが実現したのはよかったと思います。これからはスピード感ですよ。ただでさえ遅れてしまったので、今のままいくと手元に届くまでに本当に時間がかかってしまう。これをいかに速くするのか。今度は具体的な配り方についてもいくつかの案を持っているので、提案していきたいと思います。
―― スピーディーに配るには、どんな方法がありますか。
玉木： 今、党内でも検討していますが、普段からお金の取り扱いに慣れている金融機関の協力を得るというのが一つ方法として考えられます。保険証を活用する方法です。日本は皆保険ですから、保険証で本人確認する。ほとんどの皆さん銀行口座を持っておられますからそこに振り込み、現金として欲しい人は引き出す、というのが速いと思います。大事なのは補正予算が成立する前から、急ぐ人のために申請を認めることです。方向性としてはある程度成立が見込まれるわけですから、それは野党も協力してやればいい。
―― マイナンバーの活用についてはいかがですか。
玉木： 余裕のある方はマイナンバーと紐づけてやるというのもひとつだと思います。窓口で手続きするのはひとつの方法で、もうひとつはウェブサイトを作る方法です。そこにマイナンバーの情報を入力して、よくあるようにメールで本人認証して、銀行口座を入力して数日後には振り込まれるようにする。こういった、人と接触せずに済む方法も考えたいいと思います。