まずは「家賃支払いモラトリアム法案」4月中の成立目指す
―― いわゆる「ロックダウン法案」を含む一連の特措法改正案から家賃のところだけ「家賃支払いモラトリアム法案」として切り出して、成立に向けた優先順位を高めていくわけですね。
玉木： そうですね。もし各党の合意が取れるのであればそこは急いで...。ロックダウンに関しては各党それぞれ考えがあると思いますが、家賃の支払い猶予についてはおそらく与野党幅広い合意が得られると思います。そこは速やかに、今月中にでも成立させたいです。
―― 日本維新の会の足立康史衆院議員とは、ツイッターで殺伐としたやり取りがありました。
玉木： いえいえ、私としては殺伐としたという気はありません。常に突っかかって来るので「まあまあ、どうどう」と言いながら...。法案は、うちと維新だけでは通らないわけだから、与党も含め幅広く根回しをしないといけません。あまり表のところで喧嘩をしても法律は通りません。
―― 自民党は野党の政策を「パクる」ことがあります。例えば17年9月の民進党代表選では前原誠司衆院議員が 「『社会保障・税一体改革』の反省の上に立ち、教育や住宅等をプラスした『尊厳ある生活保障』の旗のもと、国民の受益を明確にする」という公約を掲げましたが、これが自民党の「消費増税分は社会保障に回す」という政策の「ネタ元」だという指摘は根強いところです。自民党の岸田文雄政調会長が4月16日になって「自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付」とツイートしたのには驚きました。
玉木： 今回の法案は、私はパクってもらって結構です。今は野党として政権を厳しく批判することも仕事ですが、これだけの国難ですからいいアイデアはどこから出てきてもいいじゃないですか。与党が作れないならば、われわれ野党が作ってパクってもらって結構です。どんどん私も提案していますから。