人と接触する機会を「最低7割、極力8割」減少させることを求めた緊急事態の発出から間もなく2週間。外出は大幅に減少しているものの、8割には相当な隔たりがあるのも事実だ。
緊急事態宣言の根拠になっている新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）では、外出自粛は「要請」に過ぎず、休業補償も不十分で、実効性に乏しいとの指摘も根強い。
こういった背景から、「100%の休業補償」を前提に、外出制限違反に罰則をつけたり、強制的に施設の利用を制限できるようにしたりして実効性を持たせる、いわゆる「ロックダウン法案」の検討を進めているのが国民民主党だ。こういった強制力を伴う対応は、私権の制限をともなうため、慎重論も根強い。玉木雄一郎代表に、法案の狙いを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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国民民主党の玉木雄一郎代表
今の特措法には「北風と太陽」がない
―― 玉木代表は2020年4月8日の定例会見で、いわゆる「ロックダウン」法案の検討を党内で始めたことを明らかにしました。どういった内容ですか。
玉木： 現在の措置法は基本的には要請ベースになっています。私権の制限については慎重に制約的に行わなければなりませんが、このような世界的なパンデミックで日本全国にも緊急事態宣言を出すようになったときに、要請ベースで感染拡大防止が本当にできるのかということが問われる状況になっています。やりたいことの趣旨はたったひとつ、緊急事態措置に実効性を持たせたい。つまり、（竹製の）竹光のような切れない刀ではだめで、感染拡大を抑えるには8割の行動自粛が不可欠だとされている以上は、それを実行しない限り多くの人に感染が拡がり、経済的な影響も長引きます。国民、国益のために実効性を担保しなければいけない局面ですが、簡単に言うと、今の特措法にはそれを実現するための「北風と太陽」がありません。「営業をやめてください」とお願いしても、皆生きていかなければなりません。ですから、要請ベースなら余裕のある人はやめるかもしれませんが、そうでない人は営業せざるを得ません。国が「北風」で「やめてください」と言うのであれば、しっかりとした経済的な補償、休業補償に万全を期すという「太陽」がセットでなければなりません。
―― 事業者以外にも外出や出勤の制限で、個人も賃金が減ったりしています。
玉木： こういった制限は所得に関係なくすべての人にお願いをするわけなので、「感染拡大防止協力金」として、例えば一律10万円を給付する。所得制限の概念は入れるべきではありません。その点で今回の（1人一律10万円給付を決めた）総理の決断は、私は良かったと思うし、我々が従来から言ってきたことです。今の特措法には、経済活動を止めたからといってなにかお金を払うというのは想定されていません。繰り返しになりますが、個人・企業に対して経済的な補償を万全にするというのが「太陽」。もう一つはあえて「北風」と言いますが、今の外出にしても企業の経済活動の自粛にしても基本的には要請ベースです。法律上は「要請」「指示」「命令」の3つの手段がありますが、特措法でできるのは、外出については最も緩やかな「要請」のみです。施設の使用については「指示」までできます。
―― 緊急事態宣言発出前の3月22日には、西村康稔経済再生相や大野元裕知事の自粛要請にもかかわらず、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）で格闘技イベント「K-1WORLDGP」が開催されました。
玉木： 個人の外出と施設の使用制限についての規定はあるものの、業務については特段制約する規定がありません。例えば、さいたまスーパーアリーナを閉じるか閉じないかの規定はありますが、事業をやってよいか、業務の停止に関する規定はない。これをまず新設、追加する必要があります。そのうえで、業務について「要請」「指示」「命令」を追加し、「支持」までが規定されている施設使用については「命令」を加えます。さらに、命令に反した場合は罰則をしっかり用意するということが大事です。ただ、「要請→指示→命令」と規制を強くした分だけ、経済的補償も強くしなければいけないと思います。