東京都は「休業要請対象」、千葉県や福岡県は「対象外」
他の大手リサイクルショップでも、地域ごとなどに対応が分かれている。
トレジャー・ファクトリーは4月10日、セカンドストリートのように埼玉は入れず東京、神奈川で全店が臨時休業すると発表した。それも、期間は11、12日の土日に留まった。2都県以外は、主に短縮営業になっている。
ハードオフコーポレーションは、都道府県ごとに臨時休業を決めず、店ごとに短縮営業か休業かを告知している。
なお、緊急事態宣言を出した都道府県も、休業要請の内容に違いが見られる。
東京都は、休業要請する施設のリストを公式サイトで発表し、リサイクルショップは、「必ずしも生活必需品を売っているわけではない」（防災管理課）として、基本的に要請対象になっている。一方、千葉県は、「商業施設にはそもそも規制をかけていない」（健康福祉政策課）として、リサイクルショップは休業要請の対象外だと取材に答えた。福岡県は、「分類的には生活必需品になる」（新型コロナウイルス感染症対策本部）として、リサイクルショップは要請対象外だとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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