古着などを扱うリサイクルショップについて、休業するかをめぐって各運営企業の判断が分かれ、営業を継続する店の店員らから嘆く声が続々上がっている。
都道府県によっては休業対応する企業もあり、働き続ける店員からは不安が漏れる。
-
休業への対応が分かれるリサイクルショップ（写真はイメージ）
3都県は全店が当面は「臨時休業」、他県では「短縮営業」
東京、神奈川、埼玉は、当面の間は全店が臨時休業。対して、千葉、福岡などでは、短縮営業――。大手リサイクルショップの1つ、セカンドストリートを運営するゲオホールディングスは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染拡大防止へのこんな対応を公式サイトで発表した。
3都県での休業は、それぞれの知事からの休業要請や様々な事情を考慮したという。
しかし、短縮営業に留まった地域では、店員らからツイッター上などで嘆く声が上がっており、J-CASTニュースにも次々に投稿が寄せられている。
40代のパート店員という福岡県内の女性は、職場の環境に不安を感じ、感染状況が落ち着くまで、休みを取り始めたと取材に明かす。
「子連れのお客様がたくさん来店したり、不用品の持込も多数あり、中にはマスク着用もなしで店内で咳、くしゃみされる方とエチケット無用な方々もチラホラいました」
マスクを自前で用意しなければならず、レジの仕切りやソーシャルディスタンスの依頼がないことが怖くなったという。自己都合による休みなので、無給だとしている。
店の休業ではないため休んでも補償はないといい、「セカンドストリートは日常生活に必須の物を販売している店舗ではありません。困難な時に企業の労働者に対しての思いが分かり離職するか悩んでます」と打ち明ける。