決済サービス「LINE Pay」が2020年5月から、新たな会員制度「LINEポイントクラブ」を始める。
5月からは、独自クレジットカードの発行も始まる予定だ。一連の変更により、どのような影響が出るのか。
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LINE Payが変わる
支払金額ではなく「ポイント獲得数」に
これまでの会員制度「マイカラー」は、支払金額によって、ホワイト（〜1万円）、レッド（〜4万9999円）、ブルー（〜9万9999円）、グリーン（10万円〜）の4つに分類。特典はカラーに応じた0.5％〜2％のポイント付与だった。
それに変わる形で登場するLINEポイントクラブは、支払金額ではなく、過去6か月間に獲得した「LINEポイント」をもとに、レギュラー（〜100P）、シルバー（〜499P）、ゴールド（〜4999P）、プラチナ（5000P〜）4つのランクに分けられる。特典はランクに応じて、「チャージ＆ペイ」の還元率が変動（1〜3％）するほか、「特典クーポン」（1〜10枚）が付与される。
特典クーポンの詳細は不明だが、50社以上の加盟店で使える「定額・定率」のものだとしている。もうひとつの「チャージ＆ペイ」は、新たに発行開始となる「Visa LINE Payクレジットカード」でコード決済する機能。これまでは銀行口座や現金からのチャージが必要だったが、クレカ決済で後払いできるようになる。
新カードは4月下旬から、申込受付を始める予定だ。年会費は初年度無料（2年目以降、年1回以上の利用がなければ税別1250円）で、21年4月末までのLINEポイント3％還元を特徴としている。
今回の改定は、これまでの現金チャージから、クレカによるそれへ、大きな方向転換を意味している。しかし移行期間を設けず、発行開始とともにクレカへと軸足を移すのは、従来のユーザーにとっては唐突な印象を与えかねない。ではなぜ急ぐのか。ひとつ考えられるのが、キャッシュレス決済をめぐる状況の変化だ。
背景には市場変化の加速が
これまでLINE Payは、PayPay（Yahoo！JAPANカード）や楽天Pay（楽天カード）のような系列クレカを持っていなかった。そこで20年1月の発行開始を目指し、19年6月からオリコ（オリエントコーポレーション）をパートナーに協議を進めていたが、20年1月末に業務提携解消を発表。3月に改めて、三井住友カードと組むと発表した。
オリコとの提携解消理由として上げていたのが、「昨今の市場環境の急速な変化」だ。発表直前の1月23日には、メルカリ（メルペイ）によるOrigamiの事実上の吸収合併が発表されている。また昨年11月にさかのぼると、LINEがZホールディングス（PayPayと同じソフトバンク系列）との経営統合を発表。両ブランドの今後は未発表ながら、みずからも市場変化を加速させるきっかけとなっている。
消費増税にあわせた、政府主導のキャッシュレス還元事業は、6月で終了予定だ。その後、9月から21年3月末には、「マイナポイント」による還元事業が行われる予定で、その登録事業者にはLINE Payも名を連ねている。もっとも新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みで、キャッシュレス推進政策にも影響は出てくるはずだ。その前にクレカ発行と、それに合わせた会員制度を導入する「宿題」を終えることで、来たるべき変化に、より柔軟に対応できるようになるだろう。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）