人事課長らの処分は「結論づけしてから」
今回のことについて、遺族側は、謝罪や損害賠償のほか、人事課長らの処分や再発防止策などを求めている。
パナソニック産機システムズは4月9日、「当社入社内定者が亡くなられたことについて」と題して、お知らせの文書を公式サイトに掲載した。
内定者が入社前に亡くなったことは事実だとして、「会社として誠に申し訳なく、謹んでお詫び申し上げます」などとした。そして、「入社前の研修中に亡くなられた事実を厳粛に受け止め、このような事態を二度と繰り返さないよう、再発防止に取り組んでまいります」と結んでいる。
同社の人事部長は10日、J-CASTニュースの取材に対し、「指導が行き過ぎたと認識しています」と非を認めた。行き過ぎた理由については、「遺族の方にはお話ししていますが、誤解を招きますので、差し控えさせていただきます」と話した。
人事課長らを処分するかについては、「ご遺族との話し合いが続いており、原因を結論づけしてからになります」とまだ保留の状態であると説明した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）