「綱引きでブレブレ」「スピード感削ぐ対立」...
「宣言」の元となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法（新型コロナ対策の特措法）では、対象区域の知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めている。メディアでもたとえば、「緊急事態、知事に強い権限 特措法、外出自粛や土地収用―新型コロナ」（時事通信、3月28日）といった記事も出るほどの位置付けだった。
一方で、政府は4月7日、新型コロナ対策の「基本的対処方針」を改定し、店舗などの使用制限要請は、都道府県側と国が協議の上で決めるとしていた。
ここ数日間の「都VS国」の争いについては、「『早く決めて』国と都の綱引きで休業要請がブレブレ...時間との戦いなのに現場は混乱」（FNN＜フジテレビ系＞、9日）、「スピード感削ぐ国・都の対立 休業要請で溝、（以下略）」（時事通信、10日）といった批判的な見方を示した記事が相次いでいた。
改定「基本的対処方針」には、「こうした対策を国民一丸となって実施することができれば、（略）感染を収束の方向に向かわせることが可能である」と指摘している。都と国は一丸となって対策に当たることはできるのか。10日の朝日新聞夕刊1面（東京最終版）では、「（国と都が）お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた安倍晋三首相のコメントを紹介しつつ、見出しの一部に「官邸幹部『知事に押し切られた』」とうたって報じていた。