小池百合子・東京都知事は、都内の休業を要請する対象施設を公表した会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受けた「知事の権限」について、こう漏らした。
「（知事は）社長かと思ったら中間管理職になったような...」
ここ数日、都と国の間で休業を要請する対象範囲をめぐって対立が表面化し、緊急事態宣言の出鼻をくじくかのような「協議」を続けていた。
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小池都知事の今後の対応は？
休業要請めぐり「都VS国」
小池知事は2020年4月10日午後、休業要請の対象業種を発表した。都は当初、7日の宣言発令を受け、速やかに対象業種を公表する予定だったが、理髪店なども含む都の案に対し、慎重姿勢を示す国から「待った」がかかり、協議を続けていた。
宣言をうけて翌8日から、「緊急事態」に対処する生活が始まる、というタイミングだったが、そのスタート時点から「国と自治体の主導権争いが露呈した形」（10日・時事通信、ウェブ版＝以下同＝）といった印象を多くの都民や国民に与えてしまったようだ。
やや大振りに見えるマスクをつけて10日の会見に臨んだ小池知事は、施設の使用制限や宣言対象（7都府県）の他県との足並みに関する質問に対する答えのなかで、「（宣言をうけた）知事の権限」は地域の特性に合わせた対応をするべく与えられたものだと思う、との考えを示した。さらに、
「（知事の）権限は元々、代表取締役社長かなあ、と思っておりましたら、天の声がいろいろ聞こえてきまして、中間管理職になったような感じ...」
と、「中間管理職」のくだりでは笑顔も見せながら心境を吐露した。
「天の声」の「正体」について、小池知事は「国」の「く」の字も出さなかったが、7日以降の状況を踏まえれば、国の今回の特措法担当、西村康稔・経済再生相との協議を念頭に置いているのは明白だ。