各社とも動向を注視
小池百合子東京都知事は、質店などへの休業要請案を明らかにしており、4月10日にも対象業種を発表するというが、発表があればどんな対応になるのか。
ハードオフコーポレーションは、緊急事態宣言が出た地域のハードオフの各店舗で、閉店時間を早めて19時までとすることを5月6日まで続けると発表した。今後、休業することかあるかについては、広報担当者がこう説明した。
「政府の宣言では、経済活動をできるだけ止めない意向が示されています。そんな中で、都の発表や愛知の緊急事態宣言などの情報を集め、柔軟な対応をするつもりでおり、状況が変わることもあると思っています」
店員からの聞き取りもしており、その集約もしたいとしている。各店舗には、マスクや消毒液を支給しているといい、換気などについても安心して働ける対策を検討するそうだ。
トレジャー・ファクトリーは、営業時間短縮や都心などの店舗の臨時休業を公式サイトで発表しており、今後については広報担当者がこう説明した。
「都の発表を待って具体的な対応をする予定で、休業も視野に入れていくと社内で情報共有しています。国から補助がない状況での判断をどうするか、ということも考えていきます」
社内でのヒアリングでは、店員の声をきっちり聞いて今後の判断をしたいとした。高齢者などが家にいる店員については、休みの要望に応える方向だという。マスク着用やこまめな消毒に努めており、営業中に窓を開けたりするなど換気にも気を使っているとしている。
セカンドストリートの店舗を運営するゲオホールディングスは、営業時間短縮や45店舗の臨時休業を公式サイトで発表しており、取材には広報課の担当者がこうコメントした。
「現在の状況下、お持ちの品物を現金化したいという強いご要望もいただいており、営業についても継続して欲しいというご意見が多数ございます。これらの事や諸般を勘案しまして、現在は全面的な休業という判断には至っておりませんし、弊社といたしましては、できる限りのサービスレベルを保ちながら各種政府機関の要請にお応えしてまいりたいと考えております」
マスクと消毒薬は、入手の努力をしており、4月下旬には支給するめどが立ったそうだ。窓がない店舗についても入り口を開放するなど、定期的な換気を励行しているとしている。
追記（4月9日21時20分）：本文に一部修正を加えました。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）