仕事量そのものを削る決断も
勿論、各テレビ局では3月末頃から、出演者同士の距離を広めにとる対策を取るなど、コロナ対策への配慮を示す動きは広がってはいる。在京局は相次いで、収録延期やテレワークの推進を公表している。しかし、「仕事量そのもの」を企業が減らす必要性を指摘する声もある。
4月9日放送のNHK「おはよう日本」朝7時台ニュースで、関口博之・解説委員は、「7～8割の接触減」に関連して、
「個々人で出来る、出来ないの判断ではなくて、会社が決めないといけない。（略）テレワークでカバーするだけでなく、仕事量そのものを『何分の一』という形で、思い切って削る、とこういった企業の決断も必要になりそうなんです」
と指摘していた。
こうした考え方も含め、テレビ各局が「再放送」を一層増やすことで、「仕事量そのもの」を減らし、視聴者と危機感を共有する動きを加速させるのか、注目される。勿論その際は、仮に職員の「休業」や外部スタッフの契約などに関係するのであれば、金銭的補償も合わせて対応を検討する必要が出てくるのも間違いない。