「申告者の言い値で支給するしかなくなる」
小池氏は、「月収17万円の単身のサラリーマンが月収9万円になったとしても、半分近くになるわけですけど、これではこの対象にならない」などと解説し、その動画がツイッターなどで拡散している。
現金給付の内容については、与党内からも異論が噴出していると報じられており、さらなる支給を政府に求めることで受け入れたという。
現金給付には、緊急経済対策の事業規模108兆円のうち約6兆円が充てられ、うち3兆円分が全世帯の6分の1に当たる1000万世帯に支給するとされている。5月に支給を始めるというが、夏にずれ込む可能性も一部で伝えられた。
元内閣参事官の高橋洋一・嘉悦大学教授は、実際に1000万世帯に配られるとしても制度に問題が多いとJ-CASTニュースの取材に答えた。
「今年の所得は、来年にならないと把握できないため、申告者の言い値で支給するしかなくなり、トラブルの元になります。所得制限をかけるとすれば、事後的に課税するしかないでしょう。今回は、緊急性が求められていますが、一律に現金給付をしないと、実施が遅れることにもつながります」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）