新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯などに対し、政府が緊急経済対策として30万円の現金給付を行うことなどを閣議決定したことについて、ネット上で不満が噴出している。
給付の条件が厳し過ぎて、もらえる人がほとんどいないのでは、というものだ。一方、政府は1000万世帯に配る想定をしているというが、どうなるのだろうか。
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安倍晋三首相
単身なら月収約8万円、4人家族なら同約21万円
「月収8万のサラリーマンがどこにいるんだか」
「こんなん誰が貰えるよ・・」
「もう税金の支払いがバカらしくなるな」
「政治家は国民の気持ちがわかってないのは、よくわかりました」
2020年4月7日に決まった、政府が現金給付などを行う緊急経済対策を事前に新聞各紙のウェブ版ニュースが報じると、コメント欄やツイッターではこんな声が相次いだ。
30万円が給付されるのは、2～6月のいずれかに、年収に換算して、住民税非課税レベルまで収入が下がった場合になる。単身なら月収約8万円、子供2人の4人家族なら同約21万円といった計算だ。
また、住民税課税レベルの収入があっても、非課税レベルの2倍以下の収入なら、収入が半分以下に減ったときは30万円を支給する。
フリーランスなどの個人事業主や中小企業については、売り上げが半分以上に減って事業の継続が難しくなったときは、それぞれ最大で100万円、200万円を支給するといった内容だ。
この現金給付については、共産党の小池晃書記局長らが4月6日に会見して、「対象者が狭いし、必要な人に給付されない可能性が高い」と批判した。