新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は2020年4月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく「緊急事態宣言」を発令した。これに基づいて、7都府県の知事は外出自粛や営業休止などを要請することになる。期間は5月6日まで。
4月7日夜に開いた記者会見では、最も重要なのは「国民の皆様の行動変容」だとして、協力を求めた。会見の様子も一変。「3密」（密閉・密集・密接）を避ける目的で、部屋が広い部屋に変更され、出席できる記者の数もしぼられた。
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記者会見で非常事態宣言について説明する安倍晋三首相。記者席の間隔が広くなっている -
記者会見で質問に答える安倍晋三首相（右）。「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長（左）も陪席した -
ペン記者の数は29人に制限された
人と接触する機会を「最低7割、極力8割」減少させられれば...
安倍氏は、このままのペースで東京都の感染者数が増え続ければ、「1か月後には8万人を超える」とする一方で、人と接触する機会を「最低7割、極力8割」減少させることができれば、「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」などと指摘した。
安倍氏は事業規模108兆円にのぼる経済対策について言及した後に、ネットへの向き合い方にも言及した。「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄になった」問題に触れる中で、SNSについて
「本来、人と人の絆を深め、世界の連帯を生み出すツールであり、社会不安を軽減する大きな力を持っていると信じる。しかし、ただ恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいて、パニックを起こしてしまう。そうなると、ウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を、私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねない」
などと述べた。