為替リスクとリスク分散
今回の改定は、円安要因になる一方、為替リスクが高まるという問題も抱える。株式の比率引き上げ同様、資金量が巨額に上るだけに、それ自体が市場（株価や為替レート）に影響を与える可能性があり、株高や円安という目先のプラスになりうる一方、市場が逆回転を始めたら、大きな傷を負いかねない危険性もはらむ。より高利回りを得たい一方、リスクはどこまで許容するかという、投資の永遠のテーマである。
この点をどうバランスするかということだが、新聞の論調も、微妙にニュアンスが分かれた。主要紙は、資産構成の変更の発表（3月31日）の前後を中心に一斉に報じた。その中で、例えば日経は事前報道で「円安要因の可能性」（3月25日朝刊）との記事で、「運用資産の一部が外債投資に向かえば為替相場の円安要因となる」と書き、また、発表後の4月1日朝刊では「海外運用に傾斜／為替リスク高まる」との見出しを掲げ、海外資産が最大63％になる可能性も指摘し、「為替変動による短期的な資産変動は大きくなり、海外リスクが高まる」とくぎを刺した。
朝日も、1日の朝刊で、「米国債などの金利はプラス圏で推移しているための判断だろう。ただ、外国債券は為替リスクもあり、信用力の低い外国債はデフォルト（債務不履行）のリスクもあることに注意が必要」とのアナリストのコメントを掲載して、懸念を示した。
これらと趣を異にしたのが読売で、やはり1日朝刊で「市場安定の期待高まる／円安・ドル高要因に」との見出しで、リスクが高い外国債への傾斜には懸念も示しつつ、「GPIFの巨額投資による市場安定化への期待が強まる」とし、内外株・債券25％ずつとしたことを「長期投資のリスクがより分散でき、非常にバランスがいい」との証券のストラテジストのコメントを紹介するなど、概して肯定的な書きぶりが目立った。