「健康管理は、保健所が行い、医師会が協力する」
独自の医療的緊急事態宣言で、すべての都民に外出自粛を求めるという踏み込んだ表現を使うとともに、医療崩壊を防ぐための対応策を挙げている。
担当者が会見で明かしたところでは、対応策には3つの柱がある。
1つ目は、重症者の治療が余裕を持ってできるように、8割に上る軽症者を7日からホテルに移すことだ。
軽症でも突然重症化する人もいるため、治りかけている患者を対象にする。健康管理は、保健所が行い、医師会が協力する。医師らは、当初ホテルに詰めて、患者に体温などを自分で測ってもらい、テレビ電話などを使って会話をする。保健所が食事を準備し、弁当を指定場所に置いて取りに来てもらうという。担当者は、7日は100人弱をホテルに移すとし、「軽症者を病院で診ないようにすれば、医療資源は安定する」と述べた。
2つ目は、医師らが院内感染すると、感染者の数倍の濃厚接触者が出るため、感染者の紛れ込み対策として、患者にしてもらうマスクなどの医療品を都に確保してもらうことにする。院内感染を防ぐためにも、かかりつけ医への電話相談や自治体と医師会が協力して開設する発熱外来で振り分ける体制を作ることも明らかにした。
3つ目は、都内の感染者用ベッドはほとんど余力がないため、病院のベッドを感染者に譲っていく必要があるが、そのためのベッドの確保を都に働きかけるとしている。
医療的緊急事態宣言は、こうしたことを期待して出したそうだ。国の緊急事態宣言は、そのための役に立つとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）