経営者の報酬が巨額となる中で...
日本も、欧米の背中を追う形で経営者の報酬が何億円というのも珍しくなくなり、特に、業績連動の変動部分が増えてきている。これに歩調を合わせて報酬への監視も徐々に強まり、日本取締役協会の「経営者報酬ガイドライン」（2016年改定）は「大幅な会計修正や巨額損失が発生した際には、報酬におけるリスク管理として、以下のような仕組みを担保する」として「クローバック条項の設定」を盛り込んだ。
こうした流れを受け、野村ホールディングス（HD）、アサヒグループHD、ヤマハ、みずほフィナンシャル・グループ（FG）などが導入している。
今回、武田が同制度を導入、それも株主の圧力に押されてのことだったことは、日本企業の役員報酬へのチェックが強まっていることを象徴していると言えそうだ。