立憲民主党の枝野幸男代表は2020年4月3日の定例会見で、新型ウイルス感染拡大をめぐる政府の経済対策について、「従来の経済対策の延長線上と言わざるを得ず、今の状況と全くマッチしていない」などと批判した。
経済対策をめぐっては、党内からも現金の一律給付に加えて、消費税率の引き下げを求める声があがっている。枝野氏は現金給付は必要だとする一方で、消費減税については「消費を拡大させるという一般的な経済対策について、今論じている時期ではない」として、現時点では否定的な考えを改めて示した。
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マスク姿で記者会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表 -
記者も1席ずつ空けて着席した
「1世帯30万円」は「歓迎すべきこと」だが...
枝野氏は政府の経済対策について、
「今求められているのは、いわゆる景気・経済対策ではない。困窮対策であり、緊急政策支援策、緊急経営維持施策だ。残念ながら政府から伝えられている経済対策は、従来の経済対策の延長線上と言わざるを得ず、今の状況と全くマッチしていない」
などと批判。
対象や額をめぐる議論が続いている現金給付については、安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が4月3日の会談で、所得が減少した世帯を対象に1世帯あたり30万円を給付する方針で一致した。枝野氏はこの点について、
「金額が大きくなるということは、困窮の度が大きな皆さんのことを考えれば歓迎すべきこと」
だと一定の評価をした上で、
「だが、具体的にはいつまでに払えるのか、そしてどういう対象に支払うのか。そして（給付は）『世帯あたり』ということになっているが、単身世帯もいるだろうし、お子さんなどを扶養されている方もいる。収入が大幅に減った、というような要件を厳格に審査しようとすれば、相当な時間がかかることになる」
などとして、「迅速な対応」を改めて求めた。