新型インフル特措法で「行動計画」を策定
首都圏などの市民の関心は日本の鉄道がどうなるかだが、実は既に2012年成立の新型インフル特措法に基づき、JR各社や大手私鉄は感染症の流行に備えた業務計画を策定している。その計画では各社とも「輸送の継続」を目標とし、運行停止は想定していない。東海道新幹線を運行するJR東海も「基本方針」で、「新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、新型インフルエンザ等対策の適切かつ迅速な実施に万全を期することとし、もって旅客の輸送を適切に行うものとする」としている。
4月1日に、もし緊急事態宣言が出された場合の運行について取材を行ったところ、東京メトロは「まだ『緊急事態宣言』でどのような指示が行政からあるかも不明だが、原則として通常通りの本数を維持する方針」と答えている。またJR東海は「新型インフルエンザ等対策業務計画に基づいて行動することになるだろう」と答えた。
特に都市部では容易に列車本数を減らせられない事情もある。減便すると混雑率が増して感染リスクを高めるためだ。実際にロンドンでは地下鉄を減便した結果、少ない列車に乗客が集中してかえって混雑が増し、感染の危険が増すと市長が警告する事例があった。東京メトロも「減便すると感染リスクが上がる恐れがあるので、通常の本数を維持したい」と答えている。
3月下旬に小池都知事が「首都封鎖」に言及した時は「東京が封鎖される」と様々な噂が飛び交ったが、欧米同様に公共交通機関の本数はキープされることになるだろう。
（J－CASTニュース編集部 大宮高史）