新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策では、安倍晋三首相が2020年3月28日の記者会見で「現金給付」に言及したものの、その範囲については「ターゲットをある程度置いて」と、一律の給付について否定的だ。
そんな中で、消費税の停止やポイント還元の強化、一律の現金給付、プレミアム商品券の発行などを唱えているのが、公明党の税制調査会事務局長を務める、竹内譲衆院議員だ。その狙いについて聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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公明党の竹内譲衆院議員。一律国民1人あたり10万円の現金給付とプレミアム商品券の発行を主張している
「インパクトのあることも大きく掲げて、世の中に影響力を」
―― これまで公明党は、3回にわたって経済対策に関する提言を政府に対して行ってきました。3月4日に行われた第3次提言では、（1）旅館、飲食店の特別貸付枠を増額（2）中小企業に無利子・無担保融資（3）休校に応じた農産物の需給安定（4）減収となるフリーランスも補償（5）中国進出企業へ情報提供の充実、の5点が軸でした。近く打ち出される第4弾の提言（編注：インタビューは3月30日に行われ、提言は3月31日に政府に提出された）では、どういった点が強化されますか。
竹内： 総合的な経済対策になるので、ありとあらゆる分野をカバーすることになると思いますね。金融経済だけではなく、社会保障とか、教育とか、様々な分野をカバーして、相当分厚い経済対策になると思います。
―― 3月24日のツイートでは、新たな経済対策として「消費税の一時的ゼロ、もしくはそれに匹敵する10ポイント還元、あるいは全ての国民に1人当たり10万円の給付と、それと抱き合せで何にでも使える25%のプレミアム付き商品券の発行など」を検討すべき、だと提唱しています。やれることはなんでもやるということが大事、だということでしょうね。
竹内： 特にわが党は、比較的小さな声を集めるのが得意です。「なるほど」と思うことを多く拾い上げていますが、インパクトのあることも大きく掲げて、世の中に影響力を与えることも必要だと思うんです。