無症状・軽症者は「専用施設で経過観察」
提言の「今すぐ強力な対策を開始する」では、感染拡大を防ぐための強硬策を打ち出すよう求めている。中国、アメリカを例に、都市封鎖、旅行制限など厳格な対応をしても、第１波の収束には時間がかかるため、「わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべき」と主張する。
「感染者の症状に応じた受入れ体制の整備」では、無症状や軽症の感染者は、病院ではなく専用施設で経過観察を、重症者には感染病床の増床など医療体制を充実させるよう求める。専用施設は、予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用するといった実行案も提示する。
「徹底的な検査」では、医療崩壊させないよう感染者の受入れ体制を充実させた上で、二次感染を防ぐために「ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべき」とする。