トヨタ自動車とNTTが資本業務提携を発表した。相互に約2000億円分の株式を持ち合い、スマートシティ（最新技術を用いた、持続可能な都市）を実現する上での基盤となる「スマートシティ・プラットフォーム」の共同構築を目指す。
トヨタはすでに、静岡県の工場跡地に「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付けた実験都市を整備する予定だ。NTTとの協業により、どんな変化が起きるのだろうか。
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Woven Cityのイメージ画像
NTTは社会システムの「大動脈」
トヨタは2020年1月、年末までに撤退を予定している東富士工場（静岡県裾野市）の跡地に、「Woven City」を整備する計画を発表した。ここでは自動運転やAI（人工知能）などの技術が用いられ、完全自動運転かつゼロエミッション（排出物がないこと）の乗り物が高速走行する道と、歩行者とスピードの遅い乗り物が共存する道、そして歩行者専用の道が、編み目のように織り込まれる（英語でwoven）としている。21年初頭の着工予定で、将来的に約70.8平方メートルの「街」になる敷地内には、まず従業員や関係者ら2000人程度の住民から暮らし始める予定だ。
今回の協業では、このWoven Cityと、品川駅前（東京都港区）のNTT街区を先行事例として、「スマートシティ・プラットフォーム」を実装する。このプラットフォームは、データマネジメントや情報流通、街づくりシミュレーションなどで構成されたもの。これまでもNTTは、AIやIoT（モノのインターネット）、ICT（情報通信技術）の知見があるため、そのノウハウを投入する試みだ。
トヨタの豊田章男社長は、20年3月24日の共同記者会見で、社会システムを人体にたとえた。自動車や家は「筋肉」「骨」、通信は情報を流す「血管」であり、なかでもNTTは「大動脈」で、その根幹を担っていると指摘し、提携の重要性を訴えている。
トヨタはKDDIの第2位株主
豊田社長の発言からもわかるように、トヨタはこれまでも「血管」である通信事業者を評価していた。というよりも、過去にはNTTのライバルを作るべく、奮闘してきた歴史がある。1980年代中頃、NTTの前身である日本電信電話公社の民営化により、通信事業への民間参入が可能になった。その波に乗って、トヨタなどが立ち上げたのが日本高速通信（TWJ）や、日本移動通信（IDO）だ。これが後に、国際電信電話（KDD）や、京セラ系列の第二電電（DDI）と合流し、KDDIへとつながっていく。現在もトヨタは、京セラ（14.22％）に次ぐ、KDDIの第2位株主（12.67％）となっている（19年3月末時点）。
また、ソフトバンクとのつながりもある。19年1月に合弁会社となった「MONET Technologies（モネ・テクノロジー）」は、ソフトバンク35.2％、トヨタ34.8％（20年3月下旬閲覧時点の公式サイトより）。MaaS（ICTを用いて移動サービスを一元化すること）のデータを活用して、交通空白地や高齢化などの課題解消を目指すもので、今回のNTTとの協業にも重なる部分がありそうだ。
政府はスマートシティを、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、「Society 5.0」（第5の社会）の場として位置づけている。織機を源流として、日本を代表する自動車メーカーになったトヨタが、通信各社とのタッグで「街づくりの会社」になる日が来るかもしれない。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）