トヨタはKDDIの第2位株主
豊田社長の発言からもわかるように、トヨタはこれまでも「血管」である通信事業者を評価していた。というよりも、過去にはNTTのライバルを作るべく、奮闘してきた歴史がある。1980年代中頃、NTTの前身である日本電信電話公社の民営化により、通信事業への民間参入が可能になった。その波に乗って、トヨタなどが立ち上げたのが日本高速通信（TWJ）や、日本移動通信（IDO）だ。これが後に、国際電信電話（KDD）や、京セラ系列の第二電電（DDI）と合流し、KDDIへとつながっていく。現在もトヨタは、京セラ（14.22％）に次ぐ、KDDIの第2位株主（12.67％）となっている（19年3月末時点）。
また、ソフトバンクとのつながりもある。19年1月に合弁会社となった「MONET Technologies（モネ・テクノロジー）」は、ソフトバンク35.2％、トヨタ34.8％（20年3月下旬閲覧時点の公式サイトより）。MaaS（ICTを用いて移動サービスを一元化すること）のデータを活用して、交通空白地や高齢化などの課題解消を目指すもので、今回のNTTとの協業にも重なる部分がありそうだ。
政府はスマートシティを、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、「Society 5.0」（第5の社会）の場として位置づけている。織機を源流として、日本を代表する自動車メーカーになったトヨタが、通信各社とのタッグで「街づくりの会社」になる日が来るかもしれない。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）