コロナ対策「禁酒令」が大不評 香港政府「身内」からも異論続々

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   新型コロナウイルス対策として香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が突然打ち出した「禁酒令」が大不評だ。

   「多少飲みすぎて親密な行動に及ぶこともあり、感染のリスクが高まる」というのがその理由だが、その効果が必ずしも明らかではない上に、「禁酒令」は、周辺の異論を聞かずに発表された可能性もありそうだ。

  • 記者会見する香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(写真中央)
    記者会見する香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(写真中央)
  • 記者会見する香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(写真中央)

「多少飲みすぎて親密な行動に及ぶこともあり、感染のリスクが高まる」

   香港政府のまとめによると、2020年3月27日夕時点で453人の感染が確認され、そのうち4人が死亡した。香港の外からウイルスが持ち込まれる「第2波」の事例が特に問題になっており、林鄭氏は3月23日の記者会見で、水際対策の強化策を表明した。その内容は(1)非居住者の入域を14日間禁止する(2)無症状感染者を迅速に発見するため、すべての入域者に唾液サンプルを提供させる(3)隔離指示に従わなかった人への罰則強化、といったもので、4番目の対策が「禁酒令」だ。林鄭氏は、その理由について

「最近、バーや集会に行って感染する事例が相次いていることが議論になっている。バーでの行動は、よりリスクが高い。飲食店では食べ物を提供するが、バーでは客が近い距離で座って話す。多少飲みすぎて親密な行動に及ぶこともあり、感染のリスクが高まる」

などと説明。法律を改正し、酒類販売免許を持つ全8600店舗の飲食店やバーなどで酒の提供を一時的に禁止する方針を明らかにした。ナイトスポットして有名な蘭桂坊(ランカイフォン)で複数の感染事例が発生し、クラスター(感染者集団)の可能性が指摘されていることを念頭に置いたとみられる。改正の時期については明言しなかった。

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