食料、清涼飲料水、調味料、香辛料、コーヒー、生活雑貨、化粧品...
大使が新型コロナウイルスの問題以上に力を入れて話したのが、北朝鮮は「インドネシアにとって有望な市場」だという点だ。大使は、インドネシア産の食料、清涼飲料水、調味料、香辛料、コーヒー、生活雑貨、化粧品などのブランド名を挙げながら
「北朝鮮国民はこういったものが好きだ。しかし問題は、いつも市場にあるわけではないことだ。継続的な供給がないからだ」
と述べ、「問題」の内容を（1）インドネシアから直接の出荷ができない。多くの商品は第三国や第三者を経由している（2）現地（北朝鮮）の経済についての情報が限られている。国連制裁の影響で銀行経由の送金ができない、などと説明。当面は北朝鮮への投資や貿易は難しく、スポーツをはじめとした社会文化の分野で交流を深めるべきだとした。
ただ、出演の最後にインドネシア国民に対するメッセージを求められると、大使は
「インドネシアは長年の友好国で、両国ともに大きなポテンシャルがある。ただ、国連制裁といった障害はある。それでも、交渉と他国、特に米国との関係正常化を通じて、貿易では多くのチャンスがある。将来的には制裁が緩和され、国境が開かれることを望んでいる、インドネシアのビジネスパーソンには、この国を訪問して機会を探ってほしい」
などと述べた。大使館については「市場調査など役割を果たしたい」と話し、中長期的なインドネシア製品の売り込みに意欲を見せていた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）