日本のコロナ対策の予算面をみると、これまで「3段階」になっている。第一段階は2019年度予算の予備費、第二段階は4月からの2020年度予算、第三段階は2020年度補正予算。通常であれば、この順番はそのとおりだ。
3月いっぱいまでは、2019年度予備費を使う。毎年度予算では資金使途を定めない予備費があり、2019年度は災害時の緊急な財源手当てとして5000億円計上していた。これを使い、2月13日、3月10日にそれぞれ決定した新型コロナの緊急対応策を行った。
これで賄えなければ、本来は2019年度補正予算を行うべきだ。しかし、これはそれほど簡単なことでない。
財務省が思い描く「通常のペース」
2019年度は3月末までの予算であるが、3月の残り少ないときにわざわざ補正予算を組むのかというわけだ。しかも、3月は2020年度予算を参議院で審議中だ。2020年度予算は、2月までに衆議院を通す。そうなると、予算の衆院優越により、1ヶ月後には参議院の審議にかかわらず予算が成立する。このため、2月までに衆院通過を終わらせ、後は自然成立を待つだけだ。このため、3月の参院の予算審議は消化試合のようになる。政府与党としては、参院は寝たままでいてほしいので、補正予算騒ぎはしたくない。
2019年度補正予算ではなく、2020年度予算の修正はどうだろうか。これは、コロナ対策を4月から大々的に行うアピールもでき、国民にも4月からの安心を与えることができる、まっとうな話だ。しかし、財務省はかたくなに拒否する。与党にも、予算案の修正があれば、政権が倒れるくらいの一大事と説明し、それが政界の「常識」にもなっている。たしかに、戦後の予算修正はごくわずかな例外的な例しかない。
こうしたことが、冒頭に書いた「3段階」の背景になっている。この手順に従えば、3月末の2020年度予算成立までは、第一段階の2019年度予備費、4月になったら、第二段階の成立した2020年度本予算を使う。それでも足らなければ、4月以降に2020年度補正予算を作り、それを使う。要するに、財務省が思い描いている「通常のペース」で予算を作るので、そのとおりに政策を考えるべきとなる。
一方、コロナはそんな財務省の思い描いたスケジュールなどまったく考えずに、ものすごいスピードで経済を落ち込ませている。