補償支援措置とセットで「厳しく自粛を求めていく」
大臣や県知事の「自粛要請」は法的根拠を伴わず、仮に要請に従ったとしても政府や県が主催者に損失を補償するわけでもない。こういった現状から、玉木氏は
「むしろ、法的根拠に基づいてしっかりとした要請をするということ、合わせて、その場合には、損失補償、経済的な遺失補償をどうするかを事前に明確にした上で自粛等を要請していくことが大切」
「これまで緊急・異例の措置ということで、必ずしも法律に基づかないで、様々な措置が行われてきたが、これからまさに正念場、オーバーシュートの可能性が特に首都圏で心配される状況。緊急事態宣言の発出についても真剣に検討すべき時期に入っている」
などと主張した。国民民主党は3月18日、（1）国民1人あたり10万円の給付（2）中小・小規規模事業者の減収補償（3）消費税率の5%への減税、を軸とした30兆円規模の緊急経済対策を発表しており、玉木氏は
「こういった十分な個人や事業者に対する補償支援措置とセットで、国として厳しく事業者等に厳しく自粛を求めていく体制を強化していかなければならない」
と話した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）