東京都葬祭業協同組合「同様の扱いは聞いたことがない」
肺炎患者の遺体を感染者並みに扱うことについて、東京都葬祭業協同組合も、「そのような扱いをした葬儀会社は、把握もしていませんし、聞いたことがないです」と取材に答えた。
そこで、前出のツイッター投稿者に取材を申し込んだが、3月24日までに返答はなかった。
ツイッターで情報発信している佐藤葬祭の佐藤信顕社長は、取材にこう話した。
「同様な扱いにするかは、僕らが判断できることではありません。そもそも24時間以内の火葬はできませんし、感染を怖がって同様にやるのもおかしいと思います。新型コロナウイルスを特別視していることはなく、すべてのご遺体には何らかの感染症を持っている可能性も考えて接しています」
火葬が増えている、遺体から感染が広がっているといったうわさも流れているというが、佐藤社長は、こう言う。
「震災のときも、どんどん火葬が増えているといった放射能デマが流れていました。業者は、普段から気を付けてやっていますので、遺体から感染が広がるということもありません。扱うのが大変だというぐらいで、きちんと対応すれば、まったく問題ないと思っています」
なお、火葬場の通達そのものについては、民間の火葬場から出されたとみられるといい、都内では、民間火葬場の多くが似たような感染者遺体の扱いをしているという。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）