大学の見解は？
要請を受け、首都大の学生には混乱が広がっている。中でも「留学生・地方からの入学生の東京への転入自粛要請」は、上京組にとって"死活問題"だ。
大阪市在住で、4月6日に上京予定だった女性は「大学側から何のアナウンスもなく、ツイッターで先ほど知ったので混乱しています」と戸惑う。引っ越しは予定通りするものの、授業が始まるまでは地元に残るという。
石川県在住の男性は、3月31日に上京するはずだったが、「引越しはキャンセルがききそうにないので取りやめることができそうになく、1か月東京に1人でいなければならないかもしれないのでとても不安です」と漏らす。一般入試の後期日程で合格し、物件探しが遅れため、「焦りながら即決せざるを得ない状況でしたので、早めに発表してくれたらよかったなと本当に思っています」。北海道在住の男性（28日引っ越し予定）も「私のような地方在住者が混乱することになるので、もう少しだけ発表が早ければ良かったなと思います」と口をそろえる。
別の北海道在住の男性は、3月31日に大学の寮に入る予定だった。入寮期間が決まっているため、それに合わせて運送業者に手配していたという。大学から正式に転入自粛の要請があれば従うつもりだとするも、引っ越しのキャンセル料が発生した場合、負担するのは「納得できません」と話す。
大学側はどう受け止めるか。企画広報課は23日、J-CASTニュースの取材に、「都から要請は受けましたが、大学としては対応を検討中」と答えるにとどめた。