旅行への助成は、感染収束後を考えている？
「世界中でレストランを閉鎖し、旅行や移動を制限しているのに？」
「何この一貫性も何も無い場当たり的な対応...。 日本政府は何がしたいんだ」
「消費者助成は収束後に遠のいた客足を戻すための措置」
「必要なのは消費振興ではなく、消費が一時減っても業界の人が生きられるための所得補償では」
自民党の二階俊博幹事長が全国旅行業協会の会長もしていることから、何らかの思惑があるのではないかとの憶測まで流れていた。
全国旅行業協会は3月3日、感染拡大で旅行の中止や延期が急増して経営環境が厳しいとして、政府与党に要望書を提出している。
協会の広報担当者にJ-CASTニュースが23日に取材したところによると、要望書では、雇用調整助成金での援助率アップなどのほかに、旅行需要の喚起についても盛り込んでいた。
ただ、広報担当者は、次のように取材に説明した。
「社会情勢が落ち着かないと、安心して旅行できないでしょう。リスク管理をしている厚労省などの判断の下に、新型コロナウイルスの感染が収束して旅行できるめどが立ってから、ということです。震災後にあったキャンペーンと同様ですが、各社は資金繰りに問題を抱えており、できるだけ早くとは考えています」
旅行への助成は感染収束後を考えているかについて、観光庁の旅行振興参事官室に取材したが、担当者が打ち合わせ中などとして23日中に話は聞けなかった。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）