公示地価、28年ぶりに起きた変化 「地方圏の回復」示すも、今後のコロナ影響に懸念

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地価の2極化が進む

   駅前再開発が進む県庁所在地などで地価が上昇しても、過疎地などを抱える周辺の自治体では地価の下落が続くといったパターンが多い。日本の人口が減少する中、都市部と過疎地の格差を埋めるのは現実に困難で、地価の2極化が進むのは今後も避けられそうにない。

   一方、全国の公示地価の最高額は東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5770万円。バブル期のピークだった1991年の3850万円を2016年に超え、5年連続で最高値を更新したが、上昇率は前年の3.1%から0.9%に縮小した。国交省は「上昇は緩やかで、転売や投機を目的に急上昇したバブル期とは異なる」と説明している。

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