キリンホールディングス（HD）が進める多角化路線に、「モノ言う株主」から異議を突きつけられている。ビール事業に集中し、医薬・健康事業を売却して6000億円の自社株買いをせよというのだ。
2020年3月27日の定時株主総会に向け、駆け引きが本格化している。
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キリンの採るべき進路は？（Kakidaiさん撮影、Wikimedia Commonsより）
国内の「ビール離れ」対策は共通課題
2019年10月、キリンHDの発行済み株式の2％強を保有する英投資会社「フランチャイズ・パートナーズ」（FP）からキリンHDに、多角化見直しを求める書簡が届いた。
この中身を考える前に、この間のキリンの主な投資の流れをおさらいしておこう。
いうまでもなく、人口減少や若者のビール離れを受け、国内のビール市場が頭打ちになる中、ビール業界で「国際化」「多角化」が意識されるのは当然の流れだ。ライバルのサントリーの米蒸留酒大手「ビーム」買収（2014年5月）、アサヒグループHDの豪ビール最大手「カールトン&ユナイテッドブルワリーズ」買収（2019年7月）などが大型M&Aとして知られる。
キリンHDも2011年にブラジルでビール2位「スキンカリオール」を約3000億円で買収したが、赤字垂れ流しで2017年に770億円で売却。2007年にやはり3000億円近くで買収した豪乳製品・飲料事業は、先に出資した豪ビール事業とのシナジー効果を生めず、チーズ事業を2019年10月に約200億円で売却し、飲料事業も2020年中に450億円で売却（2019年11月発表）と、投資の躓きもあるが、2019年11月に米クラフトビール大手「ニュー・ベルジャン・ブルーイング」を買収（価格は非公表）し、高級品をラインアップに加えて本業のビール強化に取り組む姿勢に変化はない。
他方、同年4月に協和発酵バイオを約1280億円で子会社化、8月には化粧品・健康食品大手のファンケルと資本業務提携し、株33％を約1300億円で取得し、多角化推進も鮮明にしているといった具合だ。