学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員が、決裁文書改ざんを何度も強要され自殺に追い込まれたとして、妻が2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
原告側は「（改ざんは）すべて、佐川理財局長の指示です」などと書かれた手記と遺書も公開し、うやむやになっていた森友問題が「再燃」した形となった。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に報道が集中する中で、国民の関心が高まるのかどうか。すでに調査報告と検察の不起訴で「解決」とする政府はどう受け止め、野党はどう対応するのか。手記公開後の与野党、関係者の発言を整理する。
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真相解明は進むか
「残された道は訴訟しかない」
財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時54歳）。18年3月に改ざんが発覚した５日後、みずから命を絶った。近畿財務局は19年2月、公務災害に認定している。
手記は、「真実を書き記しておく必要がある」との考えから作成したという。森友問題の最大の原因は「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていること」だと綴り、改ざんは「すべて、佐川理財局長の指示です」と断言する。
「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」などと具体的な指示内容にも言及し、「近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの（実態）なのです」と現場の視点を指摘している。
報道によると、今回の裁判の目的について、原告代理人の生越照幸弁護士は記者会見で「原告としては、なぜ夫が死んだのか、任意で尋ねても教えてもらえない、情報公開しても教えてもらえない。そうなると残された道は訴訟しかない」と話している。
野党は「森友問題再検証チーム」発足
財務省は18年６月、佐川氏が国会審議の追及を極力避けるために、決裁文章の改ざんや応接録（森友学園との交渉記録）の廃棄を主導したとする報告書を公表。佐川氏ら20人を処分した。有印公文書変造などの容疑で、佐川氏や財務省職員ら計38人は告発もされたが、不起訴処分となった。
手記公表を受け、立憲民主党、国民民主党など共同会派は18日に「森友問題再検証チーム」を発足させ、野党からは森友問題の再調査を求める声が上がっている。
「報告書と手記内容がこれだけ違っているので、（中略）近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員を中心にもう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」（立民・那谷屋正義参院議員／参院財政金融委員会で）
「すべての発端は国会で、昭恵夫人の国有地取引への関与を聞かれた安倍総理が2017年2月17日、『私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい』と答弁したことから始まっています。この答弁を受けて、佐川理財局長が安倍総理夫人の名前が繰り返し記されていた公文書の改ざんを指示したということが、赤木さんの遺書から明らかになりました。国会に佐川元理財局長に証人としての出席を求める」（菅直人・立民最高顧問／ツイッターで）
また、森友学園を巡る補助金詐欺事件で実刑判決を受け、現在保釈中の籠池泰典氏もユーチューブで
「（手記をいち早く報じた）文春に続いてくという方向性を持って、号砲一発、安倍政権の自由民主党、維新の党、公明党の連立政権（発言ママ）を潰していかないと」
と語っている。
安倍首相「結果が出ていると考えている」
しかし、政府側は現時点で再調査はない意向で、次のような発言が相次いでいる。
「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」（安倍首相／参院総務委員会で）
「手記と調査報告書の内容に大きな乖離があるであろうとは考えてはおりませんので、そういう状況では再調査を行うという考えはない」（麻生氏／記者会見で）
「関与した職員には厳正な処分が行われた」「（佐川氏の国税庁長官任命は）適材適所の人事」（菅義偉官房長官／衆院内閣委員会で）
首相の発言が発端となったとの疑惑が指摘される行政文書の改ざん問題は、国会ではなく、民事法廷という異例の場で真相が明らかになるのか。