もともとあまり全国的な知名度が高くないため、多くの国民に気付かれていない可能性があるが、島根県（島根県教委）は47都道府県としては唯一、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためとした安倍晋三首相による全国一律の休校要請を「はねつけ」、県立高校や特別支援学校の休校を見送る決断をした。
2020年3月17日16時現在、県内では感染者が確認されていないため、県教委として休校見送りを継続中。開校することによる県民への感染拡大は確認されておらず、県内では「英断」との声が多く聞かれる。
ちなみに、大量の感染者を出した「ダイヤモンド・プリンセス」号の下船者に島根県在住の人が2組4人いるが、いずれも下船から2週間の健康観察期間終了後のウイルス検査で陰性が確認されている。
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島根県の新型コロナ問題特設ページ
県内に感染者が出れば休校へ
「英断」に踏み切ったのは丸山達也知事（49）。この人もあまり知られていないかもしれないが2019年4月、保守分裂し「竹下・青木王国の瓦解」と言われた知事選で、「造反」の自民県議や野党の支援を受けて自民党本部推薦候補をくだして初当選した人だ。福岡県出身で島根県庁での勤務経験を持つ元総務官僚。「島根県に骨を埋める」を公約に掲げ、当選後も知事公舎に住まずに自宅を持つことでその公約を実行している。
丸山知事が休校見送りを表明したのはちょうど開会中だった県議会の本会議。首相が突如要請を打ち出した2月27日の翌28日午後のことだ。昼休憩時に知事ら少数の幹部で方針を確認したうえで、本会議の最後に発言を求め、「政府の認識は理解しつつ、生徒の学習の遅れや休校時の家庭の負担を最小限にするため」と語り、県立高校と特別支援学校は当面休校にしないと明らかにした。
この日朝に配信された、文部科学省が都道府県に休校を要請する通知において、「期間や形態は設置者において判断することを妨げない」旨記述された点が知事の判断根拠だったとされる。県内に感染者が出た場合は翌日か翌々日に休校にし、小中学校は設置者の市町村の判断に委ねる。中学3年生の高校入試を含めてさまざま、やる事の多い3月を控え、県立高校の教員らの間に安堵の声が広がった。