今後の展開は？
楽天は独禁法に違反しないとの基本姿勢は堅持しており、送料無料化の「一律」実施を見送ったが、断念したわけではない。そのうえで12日に、無料化を実施した出店者への支援策として、4月1日～6月30日の3カ月間、注文1件あたりメール便で100円、宅配便は250円を提供すると表明。自前の配送サービス「Rakuten EXPRESS」も引き続き推進し、2021年には出店者の配送量の50％をカバー（現行は約10%）する方針で、出店者の送料負担を軽減させ、一律無料化の条件整備にも引き続き力を入れ、5月に、一律実施について、改めて方針を説明するとしている。
一方、公取委は、楽天が無料化しなくてもよいと認めたことで、強制性がなくなったと判断し、緊急停止命令の申し立てを取り下げたが、独禁法に基づく調査は継続し、「優越的地位の乱用」と目止めれば正式な処分をする方針を維持している。
楽天側と公取委・一部出店者の双方の対立は、根っこでは何も解決したわけではなく、問題は長期化しそうだ。