三木谷社長の「危機感」
これで、楽天と公取委は「休戦」に入った形だ。
楽天の三木谷浩史会長兼社長は新聞のインタビューなどで「独占禁止法違反にはあたらないと思っている」「公取委と対峙しようとも必ず遂行する」などと繰り返し述べ、一律無料化に強い決意を繰り返している。「（無料化しないと）どんどんビジネスが縮小して、最後は全部（アマゾンやアップルなどの）GAFAに食われちゃいますよ」（毎日新聞1月23日朝刊）という危機感が背景にある。
他方、公取委がネット通販サイト出店事業者を対象に2019年2～3月に実施したアンケートで、楽天について「一方的な規約の変更があった」との回答が9割を超え、アマゾンなどを上回っていた。また、2019年、オンライン旅行の「楽天トラベル」が観光ホテルなどに最安値の保証を求めていたとして公取委の立ち入り検査を受け、楽天側が問題を認めて自主的に改善計画を提出し、違反認定や排除措置命令を免れたこともある。
対アマゾンでは巨大なGAFAの一角と必死に戦う挑戦者、出店者に対しては生殺与奪の権を握るプラットフォーマー――楽天の二重性だ。前者の立場で見れば、送料一律無料で対抗しようというのは「理解」できる。一方で出店者からみると送料無料を強制するのは「理不尽」となる。