日本最大級のネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、「送料無料」サービスの延期に追い込まれた。2020年3月18日から、3980円以上を購入した場合に送料を一律無料とする方針だったが、6日になって、全店舗での一斉導入を見送り、導入可能な一部店舗だけで始めると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げているが、独占禁止法の「優越的地位の乱用」に当たりかねないと牽制した公正取引委員会の攻勢に一歩退いた形だ。
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三木谷社長。「焦り」とも見えた導入の背景は
VS公取委、二転三転の展開
楽天は、送料については出店者に任せてきたが、3月18日から、3980円以上の購入は、沖縄・離島発送を除き、全店舗一律に、出店者負担で送料無料にする方針を打ち出し、2019年12月19日に出店者に通知した。ライバルのアマゾンが基本的に2000円以上購入すると配送料無料（プライム会員は購入額にかかわらず無料）としているのに対抗する狙いだ。
楽天は2019年1月に無料化方針を表明して以降、全国5万の出店者を対象に各地で説明会を開いて理解を求めてきた。しかし、反発は根強く、10月に「一方的なルール変更」だとして約200の事業者が送料無料化の撤回などを求め、「楽天ユニオン」（任意団体）を設立し、公正取引委員会に調査を要請した。
楽天のような「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業の力は圧倒的で、出店できないと販売ルートを失う小規模出店者には死活問題になることから、送料負担の強制は独禁法の優越的地位の乱用にあたる可能性があるという主張だ。
年明けから先の動きはめまぐるしい。
2020年1月22日、ユニオンが公取委に対し、調査を求める1766件の署名を提出。
2月10日、公取委が独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで楽天に立ち入り検査。
13日、楽天は「送料無料」を「送料込み」と言い換え、送料を上乗せした価格表示を容認、今回の措置の影響で退店する事業者には出店料を返す方針を表明するも、3月18日から予定通り実施する基本方針は変えず。
28日、公取委は、送料無料化を実施しない緊急停止命令を楽天に対して出すよう、東京地裁に申し立て。
3月5日、送料無料化に賛成する楽天の出店者グループが、導入延期を申し入れ。
6日、楽天が、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、送料無料化の一律実施の見送り、参加を各店舗の判断に委ねると表明。実施する店舗に対する資金支援策も公表。
10日、公取委が、緊急停止命令を出すよう求めた緊急停止命令の申し立てを取り下げ。