経済産業省は金品受領問題を受け、関西電力に対し2020年3月16日に業務改善命令を出し、発表した。
経産省は、2019年9月に発覚した金品受領問題の事実関係や、原因究明の結果および類似事案の有無について、9月27日に関西電力に書面での報告を求めており、同社は10月9日に第三者委員会を設置し、調査を実施していた。
2020年3月14日に発表された報告によると、関西電力と子会社の役職員合計75人が、1990年代から2010年代にかけて、福井県高浜町元助役の故・森山栄治氏と、森山氏と関係が深いとみられる企業から、総額3億6000万円相当の金品を受領していたという。森山氏の目的は、見返りに氏の関係する企業への工事などの発注をさせ、経済的利益を得ることだったとしている。
経産省は報告を精査し、多額の金品受領や、森山氏の要求に応じる形での工事などの発注、経営陣の一部の責任感及び決断力の欠如といった問題点を認め、これらを理由に、電気事業法の規定に基づいて業務改善命令を出した。命令の内容には、役職員の責任の所在や工事の発注・契約に係るルールの明確化、外部人材を活用した法令遵守体制の構築といった再発防止策の策定や、業務改善計画の3月末までの提出などが含まれる。
菅義偉官房長官は16日午前の定例会見で「電力という公益事業を担う事業者で、社会との信頼関係の上で事業を進めていくべき電力会社の役職員が、不透明な形で多額の金品を長年にわたり受領していたことは極めて大変な問題」とコメントしている。