東京電力福島第一原子力発電所には現在、新事務本館、大型休憩所、協力企業棟それぞれに食堂があり、廃炉作業に従事する社員や作業員のために食事を提供している。
食事は、大熊町大川原地区にある「福島給食センター」で調理され、車で30分ほどかけて日中4回、夕方1回運ばれる。調理・配膳を担当する「福島復興給食センター株式会社」社長・渋谷昌俊さん、食堂で配膳を担う同センターマネージャー補佐の廣崎真裕美さん、温かい食事をエネルギーに現場の業務に携わる東京電力ホールディングス株式会社福島第一廃炉推進カンパニー廃炉リスクコミュニケーター・二本柳鑑さん、それぞれの思いを聞いた。
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大型休憩所の食堂で食事する人たち（2018年4月撮影） -
メニューのひとつ。「赤の他人丼」と「切干大根サラダ」 -
大熊町大川原地区にある「福島給食センター」 -
給食センター内の作業を写真で説明する渋谷昌俊社長 -
新事務本館の食堂で勤務する廣崎真裕美さん -
作りたての食事は「非常に感動しました」と笑顔で振り返った二本柳鑑さん -
食堂で使われている食器とメニューの一部を紹介する渋谷社長
地元で働きたい、復興に貢献したい人たちが応募
震災後、福島第一原子力発電所に食堂がオープンしたのは2015年4月。これに先立つ2014年9月9日、大手給食会社である日本ゼネラルフード（名古屋市）が中心となり、福島復興給食センター株式会社が設立され、渋谷さんが社長に就任。「就任前は、愛知県で1日2万食を作る弁当工場の経営をしていました」。福島第一原子力発電所内で調理はできない。センターで給食を用意し、運搬する。弁当工場でも「同じような経験があった」ことを生かし、渋谷社長が陣頭指揮を執ることになった。
苦労したのは求人だ。当時、大熊町をはじめ周辺の自治体は避難指示が全面的に解除されておらず、近所に住民がいない。いわき市で募集を始め、会社説明会の様子を地元のテレビ番組や新聞記事で紹介してもらうなどした結果、最終的には186人の応募者を集めることができた。大半は、飲食業は未経験だったが、地元で働きたい、復興に貢献したいと熱意にあふれていた。大熊町や双葉町を中心とした浜通り地域の出身者も多く集まった。
開業時は500食。開業前からセンターでは調理や配膳の研修をみっちり行い、例えばごはん500食分を盛り付ける際の正確な量やスピードアップといった技術を社員に習得してもらった。最も重要な衛生面は妥協せず管理する。渋谷社長がマネージャーをトレーニングし、そこから現場の社員の教育と人材を育てていった。2～3か月後には1500食の準備が必要になったが、力を合わせて対応していった。